地方税統一QRコードを利用した納付について

令和５年度から地方税統一QRコードを利用して国民健康保険税と個人住民税普通徴収、固定資産税と軽自動車税の納付ができるようになりました。

税務住民サービス課 徴収係2023年5月9日

インターネット公売について

税務住民サービス課 徴収係2025年4月23日

税金納付期限一覧

税務住民サービス課 徴収係2025年4月10日

みずほ銀行での納付書取扱が終了となりました

税務住民サービス課 徴収係2025年4月1日

軽自動車税の障害者減免が受けられます

税務住民サービス課 調査課税係2025年2月20日

税務証明交付等申請書

税務住民サービス課 調査課税係2025年1月27日

固定資産税

固定資産税は、毎年1月1日(「賦課期日」といいます)現在に、土地・家屋および償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます)を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定される税額を、その固定資産の所在する市町村に納める税金です。

税務住民サービス課 調査課税係2025年1月6日

税務関係　申請書一覧

税務住民サービス課 調査課税係2024年10月2日

法人村民税

法人村民税は、山中湖村内に事務所や寮等がある法人、代表者または管理人の定めがあり、かつ収益活動を行う人格のない社団・財団等に申告納付していただく税金です。

税務住民サービス課 徴収係2024年10月1日

eLTAX（エルタックス）ついて

税務住民サービス課 徴収係2024年9月25日

住民税定額減税が実施されます

税務住民サービス課 調査課税係2024年5月17日

令和6年度より森林環境税（国税）の課税が始まります

温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図り、森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から創設された国税です。
令和6年度より、国内に住所のある個人に対して年額1,000円が課税され、市町村は個人住民税と併せて徴収し、都道府県を経由して国に払い込まれます。
国は、「森林環境譲与税」として自治体の人口、私有林人工林面積や林業就業者数に応じて各都道府県、市町村に配分します。

税務住民サービス課 調査課税係2024年5月17日

はがきの軽自動車税納税証明書の送付がなくなりました

税務住民サービス課 調査課税係2024年5月10日

個人住民税の特別徴収

個人住民税の特別徴収は、所得税の源泉徴収と同様に、給与支払者（事業主）が、給与所得者（従業員）に毎月支払う給与から個人住民税（村民税＋県民税）を徴収（天引き）し、納税義務者である従業員に代わって、６月から翌年５月の年１２回に分け、各従業員のお住まいの市町村に納入していただく制度です。

税務住民サービス課 徴収係2024年5月9日

軽自動車税の課税について

税務住民サービス課 徴収係2024年5月9日

村民税（家屋敷課税）について

家屋敷課税とは、山中湖村に住民登録されておらず、山中湖村内に家屋敷または事務所・事業所がある個人の方に、村県民税の均等割として年額4,500円（村3,000円・県1,500円　※令和5年度までは5,500円）が課税するものです。

税務住民サービス課 調査課税係2024年4月4日

納税は口座振替がおすすめです

税務住民サービス課 徴収係2023年10月23日

村県民税

一般的に県民税と村民税を合わせ住民税といわれております。

税務住民サービス課 調査課税係2021年7月8日

徴収の猶予・換価の猶予について

村税の徴収猶予、換価の猶予の猶予

税務住民サービス課 徴収係2021年2月4日

新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について

令和2年5月1日から、新型コロナウイルスの感染症の影響により、国民年金保険料の納付が困難となった場合の臨時による特例免除申請の受付手続きが開始されています。

税務住民サービス課 住民窓口係2020年5月7日