令和７年（2025年）４月１日から特定技能基準省令の一部を改正する省令が施行されました。
　これにより、特定技能所属機関は、地方入管局に対し、施行期日以降、初めて在留諸申請を行うに当たって、当該外国人が活動する事業所の所在地及び当該外国人の住居地が属する市区町村に対して、地方公共団体から、共生施策に対する協力を要請されたときには、当該要請に応じ、必要な協力を行う旨の「協力確認書」を提出することができます。

提出方法
協力確認書（Wordファイル）に必要事項を記載いただき、メールにて提出をお願いいたします。

提出先
村未来政策課　kikaku☆vill.yamanakako.lg.jp
※上記の「☆」を「@」に置き換えてください。

本取組の詳細は、入官庁HP （https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/01_00120.html）にてご確認ください。