概要

令和5年11月2日に閣議決定されました「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、物価高騰対策として定額減税の実施が決定しました。さらに、これに付随して、定額減税しきれないと見込まれる方に対する調整給付金（調整給付）の支給も決定しました。調整給付につきましては、令和6年度に実施しました（以下、当初給付と記載）が、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのち、当初給付に不足があることが判明した方等へ追加で給付を行います。
定額減税の制度については、このページの下部に掲載されている各機関のホームページをご参照ください。
また、令和6年度に実施しました当初給付については「定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）について」のホームページをご確認ください。

支給対象者

不足額給付Ⅰ
1.当初給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税および定額減税の実績額等が確定したのち、本来給付すべき所要額と、当初給付額との間に不足額が生じた方


給付例（1）
令和5年中の所得に比べ、令和6年中の所得が減少したことにより、「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）」よりも「令和6年分所得税額（令和6年所得）」の方が少なくなった方

（例）令和5年所得に基づく推計所得税額が5万円、所得税分のみの定額減税可能額が6万円（3万円×2人）、当初給付額は1万円（6万円-5万円）が支給されました。
その後、令和6年所得が確定し、実績所得税額が3万円、所得税分のみの定額減税可能額が6万円となり、不足額給付時の調整給付額は3万円（6万円-3万円）となりました。この場合は、当初調整給付額の1万円と不足額給付時調整給付額の3万円の差額である2万円が不足額給付として給付されます。



給付例（2）
こどもの出生等に伴い、扶養親族等が令和6年中に増加したことにより、「所得税分定額減税可能額（当初調整給付時）」よりも「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」の方が大きくなった方　　　

（例）令和5年の扶養状況は配偶者1人だったため、（本人+控除対象配偶者+扶養親族（16歳未満扶養親族含む））×3万円で算出される所得税分のみの定額減税可能額は6万円でした。その後令和6年中にこどもが生まれ、扶養人数が1人増えたため、所得税分のみの定額減税可能額は（本人+同一生計配偶者+扶養親族）×3万円で算出される9万円となりました。
例示のケースでは令和5年所得に基づく推計所得税額が5万円、定額減税可能額が6万円で当初調整給付額は1万円（6万円-5万円）が給付されました。令和6年の実績所得税額は同じく5万円、扶養状況が変動したことにより定額減税可能額が9万円となり、不足額給付時の調整給付額は4万円（9万円-5万円）となりました。この場合は、当初調整給付額1万円と不足額給付時調整給付額4万円の差額の3万円が不足額給付として給付されます。
（注）個人住民税の定額減税額は令和5年12月31日の状況で判定するため、令和6年中に扶養親族数に変更があった場合でも、その額は変動しません。



給付例（3）
当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、令和6年度分個人住民税所得割額が減少し、不足額給付時に一律対応することとされた方

（例）令和6年度住民税の当初決定時には個人住民税所得割額が2万円、個人住民税分のみの定額減税可能額が2万円のため、当初調整給付額は0円（2万円-2万円）のため給付はありませんでした。当初決定後に申告の修正を行い、個人住民税所得割が1万円に減少しました。不足額給付の計算時には減少後の個人住民税所得割で計算するため、個人住民税所得割が1万円、個人住民税分のみの定額減税可能額が2万円、不足額給付時の調整給付額は1万円（2万円-1万円）となります。当初調整給付額0円と不足額給付時調整給付額1万円の差額の1万円が不足額給付として給付されます。


不足額給付Ⅱ
以下のいずれの要件も満たす方
［支給要件］
• 令和6年分所得税および令和6年度個人住民税所得割ともに定額減税前税額が0円であり、本人として定額減税の対象外であること
• 税制度上、「扶養親族」の対象外であり、扶養親族等として定額減税の対象外であること
• 低所得世帯向け給付対象世帯の世帯主・世帯員（注釈）に該当しておらず、低所得世帯向け給付対象（未申請・辞退世帯を含む）ではないこと
（注釈）「低所得世帯向け給付対象世帯の世帯主・世帯員」とは下記の世帯主・世帯員を指します。
• 令和5年度非課税世帯への給付（7万円）
• 令和5年度均等割のみ課税世帯への給付（10万円）
• 令和6年度新たに非課税世帯もしくは均等割のみ課税となった世帯への給付（10万円）
（給付対象となりうる方の例）
下記の方は上記の［支給要件］を満たす場合に給付対象となります。


給付例（1）
青色事業専従者、事業専従者（白色）

（例）納税者である個人事業主の個人商店を手伝う事業専従者（税法上、配偶者控除・扶養控除の対象とならない方）であって、自身の給与収入が概ね100万円に満たない（所得税・住民税が課されない）方であり、世帯内に納税者がいるため、低所得世帯向け給付の対象ともならない方


給付例（2）
合計所得金額48万円超の者

（例）合計所得金額が48万円を超えるが、所得控除や本人の状況等により所得税・住民税ともに課税にならず、本人及び扶養親族としても定額減税の対象ではない方が、納税者である子等と同居していて、世帯内に納税者がいるため、低所得世帯向け給付の対象ともならない場合

支給金額

【不足額給付Ⅰ】
令和7年の「不足額給付額」算出時点の調整給付所要額が、令和6年度に給付した「当初給付額」を上回る者に対して、当該上回る額（給付不足額）を「不足額給付額」として給付予定（端数は1万円単位に切上げされます）

【不足額給付Ⅱ】
　原則4万円（定額）
（注）令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円

支給方法（不足額給付Ⅰ）

審査が終わったものから、順次支給を開始します。
当該給付の対象と思われる方に「お知らせ」もしくは「確認書」を封書にて送付いたします。
令和6年中の転入者で令和7年度山中湖村で住民税の課税対象となった方（家屋敷課税除く）に対しては「申請書」を送付予定です。「申請書」が届かなかった方も対象となる場合がありますので申請可能です。詳しくはお問い合わせください。

不足額給付Ⅰの対象と思われる方への発送時期は８月上旬頃となります。

申請方法については下記の通りとなります。

「お知らせ」が届いた方

①お知らせの受け取り
②内容の確認
③疑義や口座の変更がある場合は添付資料の準備し返信用封筒にて送付（8月15日まで）
④お知らせの内容に問題がなければ、記載の口座への支給

「確認書」が届いた方

①確認書の受け取り
②記入例に従って記入
③添付資料の準備
④返信用封筒にて確認書および添付資料の送付
⑤審査後決定通知の受け取り
⑥口座への支給

「申請書」が届いた方

①申請書の受け取り
②該当となるか確認
③添付資料の準備
④返信用封筒にて申請書および添付資料の送付
⑤審査後決定通知の受け取り
⑥口座への支給

ご申請から概ね３週間程度で審査を終えた方から、順次指定の口座に支給します。記入漏れや必要書類に不備がある場合は、本村より通知をお送りいたしますので、お早めに再度ご申請ください。
給付の辞退をされる方につきましては、「確認書」のチェック欄に記載し返信用封筒にてご送付ください。

記入漏れや必要書類に不備がある場合は、本村より通知をお送りします。お早めの再提出をお願いいたします。

書類の送付先
〒401-0595
山梨県南都留郡山中湖村山中237-1
山中湖村　税務住民サービス課　調整給付担当

申請期限
申請書：令和７年９月３０日（火曜日）
確認書：令和7年１０月３１日（金曜日）消印有効
※書類の不備等につきましても、期限内に修正をしていただく必要がありますのでご注意ください。

支給方法（不足額給付Ⅱ）

不足額給付Ⅱの対象と思われる方に「申請書」を封書にて送付いたします。「申請書」が届かなかった方も対象となる場合がありますので申請可能です。詳しくはお問い合わせください。

不足額給付Ⅱの対象と思われる方への発送時期は８月下旬頃となります。

申請方法については下記の通りとなります。

「申請書」が届いた方

①申請書の受け取り
②該当となるか確認
③添付資料の準備
④返信用封筒にて申請書および添付資料の送付
⑤審査後決定通知の受け取り
⑥口座への支給

ご申請から概ね３週間程度で審査を終えた方から、順次指定の口座に支給します。記入漏れや必要書類に不備がある場合は、本村より通知をお送りいたしますので、お早めに再度ご申請ください。
給付の辞退をされる方につきましては、「申請書」の提出は必要ありません。

記入漏れや必要書類に不備がある場合は、本村より通知をお送りします。お早めの再提出をお願いいたします。

書類の送付先
〒401-0595
山梨県南都留郡山中湖村山中237-1
山中湖村　税務住民サービス課　調整給付担当

申請期限
申請書：令和７年９月３０日（火曜日）
確認書：令和7年１０月３１日（金曜日）消印有効
※書類の不備等につきましても、期限内に修正をしていただく必要がありますのでご注意ください。

その他

〇本給付金を装った詐欺には十分ご注意ください。

〇給付金の受け取りのために、山中湖村から下記のことを要求することはありません。
　・ATMの操作をお願いすることはありません。
　・手数料の支払いや振り込みを求めることはありません。
　・通帳やキャッシャカード、クレジットカードを預かることはありません。
　・暗証番号を教えてほしいとお願いすることはありません。
　・メールを送り、そこに記載されたURLをクリックして申請手続きを求めることはありません。

〇不審な連絡があった際には、税務住民サービス課☎62-9972までご連絡ください。