メインコンテンツ
サイトの現在位置
2026年7月29日 更新 印刷用ページ印刷用ページを開く
令和8年10月から電子契約の運用を開始します
山梨県では、行政事務の効率化を図るとともに、官民一体となった地域全体のDXを推進するため、令和8年10月から県内全27市町村と共同で電子契約の運用を開始します。

県と全市町村による電子契約システム共同利用について

山梨県及び県内全27市町村は、同一の電子契約システムを共同で導入・利用する全国初の取り組みを行います。これにより、行政事務の効率化を図るとともに、官民一体となった地域全体のDXを推進します。

人口減少が進む中、県と市町村が連携し、業務の共同化・デジタル化を進めることは、行政サービスを持続的に提供するための「スマートシュリンク」に向けた重要な取り組みであり、県と市町村が力を合わせ、行政の姿を前向きにつくり直す一歩となるものです。

内 容

<実施予定時期>
令和8年10月~

<参加自治体>
山梨県、県内全27市町村

<電子契約の概要>
紙の契約書を使用せず、契約書を電子データとして作成・送付します。契約の締結は、電子署名を用いてインターネット上で行い、契約の手続きはすべてオンラインで完結します。

<導入により期待される効果>
印刷や郵送が不要となり、手続が簡素化されることで、行政・民間事業者の双方において事務の効率化、職員の負担軽減、経費の削減が期待されます。また、県内全自治体が同一のシステムを共同で利用することにより、民間事業者の利便性向上と利用拡大を促進し、地域全体のデジタル化が一段と進むことに繋げます。

【山梨県/電子契約について】
https://www.pref.yamanashi.jp/jouho/yec/index.html

概 要

電子契約とは
契約書(PDFデータ)に契約の発注者と受注者が相互に電子署名を行うことで契約を締結する手法です。
電子契約システムの利用によりオンライン上で手続きが完結するため、紙の契約書に必要な印刷、製本、郵送などのコストが不要となり、締結にかかる手順も簡素化されます。

電子契約の対象
契約書のほか、請書や協定書等も対象となります。
ただし、契約期間や契約日等の取扱いによっては対応が難しい場合がありますので、詳細は県・市町村の契約担当者にご確認ください。
なお、どおり紙の契約書での契約を選択することも可能です。

電子契約システム
電子印鑑GMOサインGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)を利用しています。

事業者向け説明会の開催

電子契約の運用開始にあたり、令和8年9月3日及び4日に県・市町村合同で事業者向け説明会を開催しました。
業者向けの電子契約説明会動画が県のHPに掲載されていますので、こちら(県のHP)を参照ください。

利用方法

利用の流れ
山梨県・市町村との電子契約のおおまかな利用の流れは、図のとおりです。
事業者は、同意書の提出、電子署名、契約書の保存、の3ステップの手順を行います。

事前の準備
県・市町村と契約する際に電子契約システムを利用するための費用負担はありませんが、インターネットの閲覧及び電子メールの送受信が可能な環境と、契約用の電子メールアドレスは各事業者でご用意ください。
(Step 1)同意書の提出
契約締結にあたり、県・市町村の契約担当者から電子契約を利用するか意向を確認します。 電子契約に同意する場合は、利用同意書を作成し契約担当者に提出してください。
・電子契約利用同意書(書式はこちら) 
(Step 2)電子署名の実施
【署名依頼】メールが届いたら、システム画面で契約書を確認し、電子署名を完了してください。
(Step 3)契約書の保存
【契約完了】メールが届いたら、システム画面から契約書ファイルを保存して、手続き完了です。 (ダウンロード有効期間:14日間以内)

サポート

システム画面の説明、具体的な操作方法などのご質問は、電子契約システムのサポート体制(外部リンク)へお問い合わせください。

本文終わり
掲載内容に関するお問い合わせはこちら
総務課 財政係
説明:財政運営・管財・入札・契約・指名参加
住所:401-0595 山梨県南都留郡山中湖村山中237-1
TEL:0555-62-1111
FAX:0555-62-3088