山中湖村議会は、令和8年第2回臨時会（令和8年10月14日）で、次の決議を全会一致で可決しましたのお知らせします。

山中湖村立山中湖小学校建築工事等における村内業者の活用と地域経済の活性化に関する決議

令和８年第３回定例会及び第２回臨時会において、一般競争入札による契約金額５億円を超える次の工事請負契約が可決された。
・山中湖村立山中湖小学校造成工事
・山中湖村立山中湖小学校建築工事
・山中湖村公民館交流センターリニューアル工事

令和８年度及び９年度にわたり実施されるこれらの工事の事業費は合計で７０億円弱に及び、各種補助金等約１６億円が充当されるとはいえ、本村にとって極めて大規模な公共事業である。

特に、新たに建設される山中湖村立山中湖小学校は、将来を担う子どもたちの教育環境を整備するだけでなく、今後長きにわたり本村の地域社会を支える重要な公共施設となるものであり、村民、行政、議会、学校関係者、村内業者及び請負事業者が一体となって取り組むべき、山中湖村の未来を左右する重要な事業である。

一方、これらの公共事業は、その規模から本村の財政に長期的な影響を及ぼすものであり、村民の貴重な財源を活用する以上、入札及び契約においては、競争性、公平性及び透明性の確保を前提とし、最少の経費で最大の効果を挙げられるよう配慮する必要がある。その上で、建物そのものを完成させることだけでなく、その事業効果を可能な限り本村に還元し、地域経済の活性化につなげていくことが求められる。

前述の工事の入札においては、山中湖村内の事業者が参加せず、山梨県内の事業者が受注者となる結果となった。

なお、すべての工事の入札公告において「下請け契約及び工事資材の調達を行う場合には、村内業者の積極的な活用について、特段の配慮を願いたい」とする趣旨が示されている。

したがって、今後の段階においては、この趣旨を形式的なものに終わらせることなく、村内業者が可能な限り工事に携わり、その経済効果が村内に還元されることが極めて重要である。

特に、建築、電気、設備、給排水、外構、造園、運搬、資材等の調達、警備、清掃、各種専門工事その他関連業務について、村内業者の技術、経験及び人材を積極的に活用することは、地元業者の育成、雇用の確保及び将来の担い手育成にもつながるものである。

よって、山中湖村議会は、これらの工事が単なる大型公共事業にとどまることなく、「山中湖村の未来への投資」として地域全体に最大限の効果をもたらすことを強く求め、次の事項を決議する。

記

１　村内業者の積極的な活用
村長は、受注者に対し、工事の入札公告に示された村内業者の積極的な活用の趣旨を十分に踏まえ、地元業者の受注機会が最大限確保されるよう働きかけるとともに、地域経済への波及について継続的に協議すること。
また、受注者においては、建築、電気、設備、給排水、外構、造園、運搬、資材等の調達、警備、清掃、各種専門工事その他関連業務について、品質、価格、安全性、技術力、工期その他合理的な事情を考慮した上で、可能な限り村内業者を積極的に活用するよう努めること。

２　村内業者への情報提供
村長は、受注者に対し、今後発生する建築、電気、設備、給排水、外構、造園、運搬、資材等の調達、警備、清掃、各種専門工事その他関連業務について、村内業者が参加を検討できるよう、適切かつ早期に情報提供を行うことを求めること。

３　村内業者の活用実績の把握
村長は、工事における村内業者の活用状況について把握すること。
その際、可能な範囲で次の事項を確認すること。
（１）村内業者の参加業者数
（２）村内業者が受注した工事・業務の件数
（３）村内業者への発注額
（４）村内からの工事資材・役務等の調達状況
（５）村内雇用その他地域経済への波及状況

４　議会への定期的な報告
村長は、前項に定める村内業者の活用状況及び地域経済への波及状況について、工事の進捗に応じ、少なくとも年度ごとに議会へ報告すること。
また、議会から求めがあった場合には、必要な資料を可能な限り提示すること。

５　地域一体となった新設小学校の建設
今回の公共工事の中でも特に大規模事業である山中湖村立山中湖小学校の建築については、行政と請負事業者だけの事業とするのではなく、村内業者、学校関係者、地域住民及び関係団体等が可能な限り関わり、「地域全体で未来の学校をつくる」事業となるよう努めること。

６　村民への情報公開
村長は、村民の理解と信頼を確保するため、工事の進捗状況、地元業者の活用状況及び地域経済への波及状況等について、可能な限り分かりやすく村民に情報提供すること。

以上、決議する。
令和８年１０月１４日
山中湖村議会

決議とは・・

一般に法律の根拠に基づかない事実上のものとして、議会の意思を表明する行為のことです。