法人村民税には、法人の資本金等の額と山中湖村内の従業員の数に応じて課税する「均等割」と法人税の税額に応じて課税する「法人税割」があります。

納める人 (納税義務者)

区分	均等割	所得割
村内に事務所又は事業所を有する法人（法人でない社団または財団で、代表者または管理人の定めがあり、収益活動を行うもの）	○	○
村内に事務所・事業所は有しないが、寮・宿泊所等を有する法人	○
村内に事務所・事業所又は寮等を有する法人でない社団または財団で、代表者または管理人の定めがあるもの	○

用語の説明
事務所・・・自己の所有であるか否かにかかわらず、事業の必要から設けられた人的・物的設備であり、継続して事業が行われている場所のこと。
寮・・・・・宿泊所、クラブ、保養所、集会所等の施設で、従業員の宿泊、慰安、娯楽等の便宜を図るため、常時設けている施設。（独身寮や家族寮といった従業員等の居住施設は含まれない）

納める額

上記の表の区分により均等割と法人税割とを合計した額です。

１.均等割
法人の所得の有無にかかわらず、資本等の金額の区分に応じて一定の額を納めていただきます。

資本金等の額の区分	山中湖村内の従業員	標準税率 （年額）
５０億円を超える法人	50人を超えるもの	3,000,000円
	50人以下のもの	410,000円
１０億円を超え、５０億円以下である法人	50人を超えるもの	1,750,000円
	50人以下のもの	410,000円
１億円を超え、１０億円以下である法人	50人を超えるもの	400,000円
	50人以下のもの	160,000円
1,000万円を超え、１億円以下である法人	50人を超えるもの	150,000円
	50人以下のもの	130,000円
資本金等の額が1,000万円以下である法人	50人を超えるもの	120,000円
上記以外の法人等		50,000円

※「資本金等の額」とは、法人税法第２条１６号に規定する資本金等の額又は同条第１７号の２に規定する連結個別資本金等の額をいいます。


２.法人税割
法人税額に税率を乗じて計算されます。
法人税額（税額控除等前の税額）×標準税率（6.0%)
平成28年度税制改正により、法人村民税法人税割の税率が引き下げとなりました。令和元年10月1日以後に開始する事業年度から適用され、本村では法人税割の税率が6%（これまでは9.7%）となります。

併せて、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度に限り、予定申告にかかる法人税割額について以下の経過措置^※1が設けられています。
^※1経過措置：前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数

納税手続

法人が納付すべき税額を自ら計算し、市町村に申告し、納税していただきます。

１．中間（予定）申告
（１）仮決算による中間申告・・・事業年度の期間が６か月を超える法人が仮決算により申告するものです。事業年度開始の日以後６か月を経過した日から２か月以内に申告をする必要があります。ただし、法人税の中間申告義務がない場合及び寮等のみを所有する場合は必要ありません。
（２）予定申告・・・事業年度が６か月を超える法人が事業年度開始の日以後６か月を経過した日から２か月以内に申告をするものです。こちらは前事業年度の実績を基礎として申告することになります。

２．確定申告
確定申告・・・事業年度の終了に伴い、その事業年度中の課税標準や税額等を確定したものとして申告するものです。事業年度終了後、通常２か月以内に申告することになりますが、法人税法第７５条の２の規定による承認がある場合は申告書の提出期限が延長されます。

法人に関する届出

次に挙げる異動があった場合には、必要書類を添えてその旨届け出てください。
 

		異動事由	必要添付書類
（１）	設立届	法人を新たに設立したとき	登記簿謄本又は履歴事項全部証明書、定款
（２）	開設届	法人が新たに事務所、事業所、店舗等を開設したとき	山中湖村に初めて開設された場合には登記簿謄本又は、履歴事項全部証明書、定款
（３）	異動届	次の事項に異動があったとき １．商号（名称）、資本金、代表者（清算人）、本店所在地の移転 ２．事業年度 ３．村内事務所等の移転 ４．文書送付先の変更	１．異動事項が記載された登記簿謄本又は履歴事項全部証明書 ２．変更後の定款
（４）	廃止届	山中湖村ないの事務所、事業所、店舗等を廃止したとき
（５）	解散届	法人を解散したとき	異動事項が記載された登記簿謄本又は履歴事項全部証明書
（６）	合併届	合併したとき（被合併法人のみ）	異動事項が記載された登記簿謄本又は履歴事項全部証明書
（７）	休業届	休業したとき

申請書

法人等設立変更等届出書.pdf
更生の請求書.pdf

納付書

法人村民税納付書.xls