山中湖村では、人気のリゾート地として多くの観光客が訪れる繁忙期の夏に比べ、閑散期である冬の需要喚起を課題としていましたが、その課題解決の手段として、関係人口拡大の機会を創出する「ワーケーション」に注目し、両者による包括連携協定を結ぶ運びとなりました。

（写真左：KNT-CTホールディングス株式会社　執行役員　安岡宗秀氏　写真右：山中湖村長　高村正一郎）

包括連携協定の主な内容

目的

ワーケーションの推進を通じ、多様な分野で包括的な連携と協力関係を築き、地域の課題に適切に対応し、協働による事業を推進することにより、活力ある地域社会の創造・発展を目指し、関係人口の増加を図る

連携・協力の内容

１．ワーケーション事業の推進
２．地域の課題解決、関係人口の増加を図る取組み

ワーケーション事業推進協議会の概要

ワーケーション事業推進協議会は、ワーケーションの自社導入を前提とした情報交換・研究、及びワーケーション市場の創造と拡大、事業推進における会員間の協業によるビジネス拡大を目的として結成され、現在１４社が参画しています。