納税義務者

・日本国内に住所を有するかた

ただし、以下のかたについては森林環境税が課税されません。
※個人住民税均等割の非課税基準と同様です。

■ 生活保護法による生活扶助を受けているかた
■ 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年中の合計所得金額が135万円以下のかた
■ 前年の合計所得金額が次で計算した金額以下となるかた
・扶養親族がなく、前年の合計所得金額が38万円以下のかた
・扶養親族があり、前年の合計所得金額が次の金額以下のかた
　28万円×（本人＋扶養者数）+26万8千円

税額と賦課方法

年額1,000円が個人住民税均等割と併せて徴収されます。

森林環境税の使途

森林の間伐、林業の人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に活用されます。
詳しくは林野庁ウェブサイトをご覧ください。

林野庁ウェブサイト

本村の森林環境譲与税を使った取り組み